大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
昨年2月には、本市、大府商工会議所、協会けんぽ愛知支部の3者で、「健康経営の推進に関する連携協定」を締結し、市内事業所の健康経営の推進を通じて、更なる受動喫煙防止対策を進めております。
昨年2月には、本市、大府商工会議所、協会けんぽ愛知支部の3者で、「健康経営の推進に関する連携協定」を締結し、市内事業所の健康経営の推進を通じて、更なる受動喫煙防止対策を進めております。
近年は、狂犬病予防集合注射の廃止と犬・猫のマイクロチップ補助制度の創設、おおぶ一生元気ポイントの廃止と健康経営の推進など、既存事業の縮小・廃止とともに新たな地域課題に対応する事業への評価をいただき、スクラップ・アンド・ビルドを推進しております。 今後も、既存の行政評価制度をレベルアップさせながら、市民の皆様に政策・施策・事業の目的を明確にした上で、行政としての説明責任を果たしてまいります。
それで、現在については、若い世代の方たちが働いている場、事業所だとか、あとは商工会議所、あとは庁内のほうでも連携をさせていただいて、従業員の方の健康管理だとか、健康増進の取組を、経営的な視点で戦略的に取り組む「健康経営」というのを、市で推進をしております。 その健康経営を推進することが、若者世代への支援につながるものというふうで考えておりますので、よろしくお願いします。
また、市内近郊には、ＥＳＤの中心拠点となっている中部大学があり、市内には、先ほど御紹介いただきましたように、健康経営優良法人として経済産業省から金賞を受賞された企業、みどりの愛護功労者国土交通大臣表彰を受賞された団体等々、多くの方たちがいます。これらのことを広報し、お互いの励みや参考にしていただけるように取り組んでいただきたいと思います。
また、蒲郡商工会議所と連携し、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援及び経営支援、スタートアップ支援、事業承継支援、健康経営推進、金融対策事業など、市内企業への支援を積極的に取り組んでまいります。 次に、観光産業の振興と魅力発信でございます。
引き続き、金融対策事業などの中小企業支援、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援及び経営支援等に取り組むとともに、産業界との連携を図る場の創出、新産業や起業のスタートアップ支援、「健康経営推進」等の事業を商工会議所と連携してまいります。 次に、観光産業の振興と魅力発信でございます。
◆委員（大西勝彦） 多ければ多いほうがいいというような認識だと思うんですけれども、例えば、企業との連携といいますか、企業には、今、健康経営とかが盛んに――はやりがありますけれども、そのはやりになる前も、企業には、例えば、従業員の健康に関しての担当者がいると思うんですよね。あるいは、健康保険組合とか、企業健保を持っているところ。
次に、健康づくりチャレンジ宣言につきましては、健康経営と職場の健康づくりに取り組む事業所を認定し、優秀な取組事業所を協会けんぽと共同で表彰しております。令和３年度は27の事業所が表彰されております。
試行錯誤しながら、事業所が一丸となって健康経営に取り組み、今では健康優良法人2021の取得、健康優良企業、金の認定も受けています。
さらに健康経営推進事業所を通じて、本市と交流のある事業所16社につきましては、直接訪問して募集を行っております。 なお、参加申込状況でございますが、6月9日末時点で21の事業所から参加の申込みがあり、10代が1人、20代が48人、30代が57人、40代が81人、50代が90人、60代以上が18人となっております。現時点で年代が分からない5人を合わせまして、300人のモニターを獲得しています。
事業所の取組を更に広げるため、昨年度、大府市、大府商工会議所及び全国健康保険協会愛知支部と「健康経営の推進に関する連携協定」を締結し、従業員等の健康づくりを経営的な視点で捉え、戦略的に実践するために、健康経営を推進しております。
企業参加を推進することで地元企業の健康経営を後押しし、健康無関心層が無関心なままでも健康になれる町を目指すことができますので、今後の本市の健康維持向上に大いに期待いたします。 ７款１項６目、観光イベント推進業務。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、これから行われる観光イベントは、一部規模の縮小、感染防止対策を講じての開催の必要があり、感染状況によっては中止や延期の場合があります。
そして、もう一つ、数字として整理をしたいと思っておりますのが、経済産業省と厚生労働省が実施をしております、健康経営というものがございます。それの表彰制度が、健康経営優良法人といったものがございます。 これにつきましては、実は先週、その数字が発表されましたけれども、昨年が13、そして、今年が8増えまして、21事業所になっています。これは1.6倍になっております。
そのための方策といたしまして、令和３年度は国が推奨しております、健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践してまいります健康経営という考え方に着目をし、事業者や関係機関と連携を図り、組織的に健康づくりを支援する仕組みの構築につきまして、学識者を交え検討を進めてまいります。 以上です。 ○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
一つ蒲郡市が実際にやっている中で、いい事例があるなと思っているのが、商工会議所と一緒にやっていただいている健康経営が、エコでもうまく活用できないのかなと思っております。 例えば、環境に関してエコ経営みたいな制度を設けて、民間事業所としっかり連携をしていける体制づくりが必要かなと思っております。
また、地域や社会の絆、職場の支援などにより、社会全体で総合的に支え合い、健康を守ることができるよう、従業員の健康増進を重視した健康経営を行う事業所の増加や、身近に運動できる施設の整備など、環境を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
問い、健康経営周知啓発事業の目的及びアンケート調査の内容を伺う。答え、健康経営の考え方を経営者に対し周知し、従業員の生産性の向上に生かしてもらうことを広めるためである。また、健康経営の認知度、従業員の健康管理の必要性、健康管理の取組の実績等を調査したものである。 問い、感染症予防費、介護予防事業費及び各種検診等事業の不用額の理由を伺う。
近年、従業員の健康が労働生産性の向上に大きく影響することから、健康経営に積極的に取り組む企業が増えており、本市の市内企業の健康保険組合でも医療系スタートアップ企業とタイアップして、従業員と家族の健康管理に乗り出しているところもあります。 また、昨年本市は、市制５０周年を契機に、日本製鉄株式会社、大同特殊鋼株式会社及び愛知製鋼株式会社と包括連携協定を締結されました。
令和２年度から、愛知県が健康経営に取り組む企業等を支援するツールとして、あいち健康マイレージ事業と連携したスマートフォン向けアプリ「あいち健康プラス」を開発し、運用が開始されました。アプリは、各市町で実施している事業にも対応しており、本市においてもアプリの導入をすることといたしました。 ２．実施期間は、９月の健康増進月間にあわせ、令和２年９月１日から令和３年２月８日としています。
社会全体で健康無関心層に参加を促すことは、行政にとっては健康寿命の延伸、企業にとっては健康経営の推進、さらにはＳＤＧｓ目標３「すべての人に健康と福祉を」の達成につながると考えます。 そこで、以下３点お伺いします。 質問項目１、クアオルト健康ウォーキングの効果について、どのように評価しているのか。 質問項目２、市内企業の健康経営への取組状況をどのように把握しているか。